本市におけるフレイル予防の主な取組につきましては、まず栄養の面では、歯科衛生士による口腔機能の維持向上に係る講話や体操を行うカミカミ体操、管理栄養士が高齢期に必要な食事について栄養実習をするやさしい栄養教室などを実施いたしております。
内容は、筋力を維持する健康なお口と栄養をテーマに、管理栄養士と歯科衛生士が低栄養やオーラルフレイル予防の講話、セルフチェック、個別相談等、全３回の講座で実施しております。 また、令和３年度からは新規事業として、65歳以上の要介護・要支援、総合事業対象者以外の男性を対象に、シニア男性限定の筋力トレーニング教室を開始しました。
本市では、歯科の出前講座や健康教育を行う際には、歯科衛生士が口腔内の状態が全身疾患に影響を及ぼすことや、高齢者に対しては、オーラルフレイル対策についても周知し、定期歯科健診の重要性を説明しています。 そのほか、個別歯科健診の受診券や通知文、幼児健診などの配布資料でも歯科健診の重要性を周知しています。
国の規定で配置基準が決められているかと思いますが、専門３職種以外に例えばブロックで１人、歯科衛生士、管理栄養士、理学療法士などの職種の皆さんを配置して、市民へのサービス向上と職員の負担軽減策の一つとしてはどうでしょうか。 また、委託している法人への委託管理料を増額することと、規定の見直しをすることにより、処遇の改善につなげてはいかがでしょうか。
国の規定で配置基準が決められているかと思いますが、専門３職種以外に例えばブロックで１人、歯科衛生士、管理栄養士、理学療法士などの職種の皆さんを配置して、市民へのサービス向上と職員の負担軽減策の一つとしてはどうでしょうか。 また、委託している法人への委託管理料を増額することと、規定の見直しをすることにより、処遇の改善につなげてはいかがでしょうか。
◎伊東健康福祉部参事 条例制定からの取組でございますが、令和３年度から歯科衛生士を会計年度任用職員として雇用し、より専門的な視点で各種歯科保健事業を進めております。 成人、高齢者への歯科保健に節目年齢を対象とした歯周病検診や、歯周病などに関する情報提供に加え、歯と口腔の健康づくりに関するホームページを新たに作成し、広く市民へ周知を図りました。
歯科衛生士を常勤で複数配置してください。 【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。 １．国に対する意見書 ①75歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。 ②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
そのほかに各学校での取組としまして、給食後の歯磨きや小学校でのフッ素洗口、歯科健康診断時に学校歯科医や歯科衛生士による個別指導、生活点検として朝と夜の歯磨きチェックを行っている学校もございます。 以上であります。 ◆山田静雄議員 では、ここからは一問一答でお聞きいたします。 1の2回目であります。
パワハラというお話でしたが、若干そういう暴言的な話も聞いておるんですが、何分ちょっと匿名の方からの要望ですので、私どもとしてはこれを関係ナース、ドクター、あと、歯科衛生士も含めてヒアリングを一通りして、状況を把握したいと思っております。
また、障害のある方が通う通所施設におきまして、歯科健康診査を実施する場合に、歯科医師、歯科衛生士を派遣する事業を検討しておるところでございます。 ○小澤勝副議長 西本議員。 ◆３番（西本潤） 条例施行後の新たな取組として「瀬戸の情熱」、また、障害者施設の健診があるということですが、それ以外は行われていないということですか。伺います。 ○小澤勝副議長 健康課長。
その際は内容により、保健師、栄養士、歯科衛生士が対応をさせていただいております。 電話相談から実際にお会いして相談に乗る必要があると思われる方につきましては、保健センターへの来所や訪問を希望している方につきましては、家庭訪問での相談を実施しております。また、産後不安を持つ母親から相談を受けた医療機関から保健センターへ直接情報提供をいただくことで、医療機関と連携したサポートを行うこともございます。
健康増進事業費ということで、下のほうにありますけれども、こちらも健康増進の事業の報償金のほうが若干去年より下がっておりますけれども、こちらのほうは報償金ということでこの健康運動指導士さん等と書いてありますけれども、ほかにも歯科衛生士さん、栄養士さんとございますけれども、どういったことがこの下がる要因になったんでしょうか。
2点目の1項目目につきましては、市内8か所のふれあいサロンや常設サロンへ、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士が出向き、健康教育を実施し、その場で個別相談に対応します。例えば、フレイル予防、低栄養予防、口腔機能向上、運動の実践や体力チェックを実施します。
専門職の内訳は、医師１人、獣医師９人、薬剤師14人、保健師13人、看護師３人、管理栄養士、歯科衛生士、放射線技師が各１人でございます。全職員のうちの６割強が専門職となっております。 ◆２番（尾関さとる君） 今、市保健所は69名の正規職員数を予定しているとのお話がございました。そのうち応援として県から派遣される職員は何名いるのでしょうか。
具体的には、保健センターでは、保健師や歯科衛生士、管理栄養士などによる妊娠、出産、育児に関する相談や支援、教室などを行い、あんぱ～くでは、保育所利用への助言や子育て相談を行い、これらが連携することで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築しています。 ○議長（大屋明仁） 白谷隆子議員。
「地域資源を生かした健康づくりの推進」の分野では、愛知県国民健康保険団体連合会が保有している、健診、医療、介護のデータを活用し、75歳以上の高齢者に対して糖尿病性腎症の発症や重症化を予防するための保健指導を行うとともに、保健師、歯科衛生士、管理栄養士等の専門職が常設サロン等の集いの場に直接出向き、健康教育や健康相談を行う等、医療保険に基づく保健事業と介護保険に基づく介護予防事業を一体的に実施することで
また，粉ミルクや使い捨て哺乳瓶，紙おむつなど，育児に必要な資器材の備蓄も引き続き進めるとともに，必要に応じて保健師や歯科衛生士などを派遣することとして，避難生活における妊産婦の方々の不安解消に努めてまいります。 次に，地域共生社会の実現に向けた取組についてであります。
質疑として、委員より、県トータルで考えたとき、目標として何人の歯科衛生士を常勤で配置して、かかる費用がどれぐらいかの見積りはあるか。答弁として、請願者代理人より、そのような見積りは行っていない。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
居宅のケアマネジャーは、介護申請から相談まで行うことが業務の中に入っており、基礎資格が介護福祉士や看護師、歯科衛生士など専門性があります。 介護サービスの導入は、タイミングとコミュニケーション力が必要です。今この瞬間、介護サービスを導入することで自立を促進したり、症状を回復することができます。